創生・新しい日本

政治、経済、文化、社会・・・これからの日本を担う世代の提言Blog

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

反社会的な行政処分乱発

NOVAが破綻したが、猿橋氏が散々引き伸ばしたがために負債が膨れ上がっているようだ。
が、今回の件に関して言えば、私は行政(NOVAについては経済産業省)が全面的に悪いと考える。

このところの行政処分の乱発ぶりは異常だ。
フルキャスト(経済産業省)やウェザーニューズ(気象庁)など、明らかに不当な処分も散見される。
その流れのなかで起きたのが今回のNOVAの事態だ。
NOVAへの処分理由自体は不当ではないが、その過料があまりにも大きすぎる。 受講料補助を取り消せば受講生が一気に離れることは読みきれたはずだが、それに対して行政としてとるべき対応を怠ったことは許されざる愚行だ。

処分を出すのはいいが、その後の対応を全て処分対象企業に丸投げするのが果たして妥当と言えるのか。一罰百戒とばかりに最大手企業に過剰なまでに厳しい処分を下すことが"流行って"いるが、コムスンにしろNOVAにしろ馬鹿を見るのは処分企業自体よりも職員や客だという当然の帰結に、毎度のことながら呆れてしまう。


NOVAの話題に隠れているが、今日はみずほ証券も金融庁に処分された。
こちらは顧客情報の扱いに関するもので一見正当なものだが、先進諸国には少ない「銀証分離」規制への抵触という点で行政側の不手際が遠因に見える。

金融市場の規制改革(もちろん緩和)については、東京市場の競争力強化を主眼において「銀証分離」規制の撤廃をはじめとした諸政策の実行が検討されている。「銀証分離」の撤廃は国内金融グループの競争力強化のために必要不可欠、という認識は業界に留まらず行政レベルでも広く共有されているはずだ。であれば、行政がよりスピーディに、かつ主導的立場で規制改革を推進するべきではないのか。

国内金融に対して、なくてもよい網にかかった魚をモリで突くようなやり口で対応するのが果たして国益に適うものかどうか、証券取引等監視委員会と金融庁はよく考えるべきだ。

日本の金融市場の弱体化は、円の主軸通貨からの脱落という事態が雄弁に物語っている。
GDPで日本に遠く及ばないイギリスポンドがなぜ円よりもプレゼンスを発揮するのか。それはイギリスが勇気を持って規制緩和を行った結果、ロンドンが国際金融センターとしての地位を向上させたからではないか。
このところの"経済動乱"で既に円キャリートレードは一旦完全に終息したが、それでも「万年円安」状態から抜け出せないのはなぜか。単純に「低金利だから」という理由で片付けられる問題ではないだろう。慢性的な円安は、一時は輸出企業に有利であっても、確実に日本人の所得さらには経済水準に悪影響を及ぼす。

金融庁には、日本橋に擬似カナリーウォーフを作るよりも先にやるべきことがある。
そして他の役所も、無用な規制をタテに民業を潰すよりも先にやるべきことがあろう。


「法令遵守」が日本を滅ぼす (新潮新書 197)「法令遵守」が日本を滅ぼす (新潮新書 197)
(2007/01/16)
郷原 信郎

商品詳細を見る
スポンサーサイト

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する
 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。